西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
重層的支援体制整備事業交付金の使途、ひきこもり支援の実態、ニーズの把握、窓口の明確化と周知について。学生等応援特別給付金事業を継続実施しない理由、給付実績について。 障害児通所支援における安全確認の方法について。ペアレントメンター事業の目的、取組と評価、課題、次年度の予定について。街中いこいーなサロンの目的、効果、現状の課題、場所の確保について。
重層的支援体制整備事業交付金の使途、ひきこもり支援の実態、ニーズの把握、窓口の明確化と周知について。学生等応援特別給付金事業を継続実施しない理由、給付実績について。 障害児通所支援における安全確認の方法について。ペアレントメンター事業の目的、取組と評価、課題、次年度の予定について。街中いこいーなサロンの目的、効果、現状の課題、場所の確保について。
委員より、区民がそれを読めば審議会の委員がどんな課題認識を持って、どのような未来を目指していくか、これを議論してこの大綱が書かれたのか、そういったものが伝わるような文章が必要ではないかといった御意見でしたり、基本方針自体が抽象的なので、目指す姿が見えないので少し明確にしたほうがいい、こういった御意見を受け、この章を追加したものでございます。
市施行四つの事業について既に長期にわたって事業が行われておりますが、30年以上過ぎた事業について、この先の完遂の年度すら明確に示されていない現状があります。この間、土地区画整理の問題をめぐって、とりわけ川辺堀之内土地区画整理組合の問題で、いろいろと問題が発覚してきましたが、市施行についても様々な問題を抱えています。
予算規模及び検査事業は同様ですが、医師会と協議し書式の改良などを行い検査後の治療効果等をより明確に把握できるように進めてまいるものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
68 ◯統括指導主事（馬場章夫君） 教育委員会のほうでは、現在の小・中学校３校を研究奨励校にしておりますが、こちらの２年間を通しまして、学校図書館を活用した学びについての研究を行いまして、学校司書の役割を整理し、また、明確にした上で、学校司書と教員が連携しながら児童・生徒の探求的な学びを充実することができるよう、それをまた各校に展開できるようにしまして
もう１点、事業所を増やすということ、これは、市の方針としまして、子どもの貧困に関する基本方針の中でですね、生活困窮の家庭に対する学習支援の拡大というところで、ほっともについては全中学校区に設置ということですから、８か所設置ということで、明確な方針を立ててございます。
一つ目の質問はちょっと二つの問題をですね、ちょっと併せ持って視点を明確に、まず庁内ということと、これからお話しすることは庁外の防犯カメラのことに関してですけども、１点申し添えさせていただきますと、この本案件で、私の一般質問だけ現在に至って、途中で映像だけ止まって、そして声を流すという形にはなっているんですが、当日の放送では私もはっきりと拝見させていただきましたが、本を出してですね、案内するところまでは
第80条については、開発基本計画広告板設置日を記載した書類や写真を提出した日と変更することで手続に要する時間を明確にするものでございます。 最後に、２ページをお開きください。下段、本条例は公布の日から施行するものでございます。 ただし、第57条第１項第2号、第70条第３項及び第71条第２項の改正規定は、令和５年５月26日から施行するものでございます。 説明は以上となります。
96 ◯委員（田原 茂君） 先ほどの質疑でも明らかになったように、いわゆる保育園における使用済みおむつについては、令和５年度において認可保育園及び小規模園において、使用済みおむつを持ち帰らせるのではなく、保育所において処分するということが明確になりました。
インボイス制度について、国がその根拠と今しようとしている消費税は益税ではないということを地方議会が明確にする必要があるわけですから、そのことを請願者は望んでいるわけですから、地方議会、私たちは零細業者をちゃんと守るために、協同するために、この請願は採択をすべきと考えます。
市には、明確な方針と目標を設定され、2050年と言わずゼロカーボンシティを一刻も早い時期に実現されるよう要望します。 以上で、１項目め、終わります。 ２項目めです。学校給食の現状と課題ということでお聞きしております。 まず、１点目に給食費の負担軽減策ということでお伺いをいたしました。令和５年度の対応ということで、一般財源をもって保護者負担の軽減を図るということでありました。
以上、３項目について明確な答弁を求めるものであります。 ○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。 ◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 学校給食費につきましては、物価高騰による食材料費の値上がりのため、令和４年10月に平均7.6％の増額改定を行い、令和４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して公費で助成いたしました。
この会議の中では、参考見積りの徴取先の選定、徴取方法を明確にする必要があり、その情報が漏えいしないように注意すべきであって、複数社に一括して見積りを依頼するなど、容易に他社が情報を取得できるような方法を取ることは許されないことを、改めて確認する一方で、担当者の裁量に任せ過ぎる組織の構造的な問題、職員のコンプライアンス意識の醸成といった課題があり、適切な設計、積算ができるよう、研修、技術周知などをするとともに
その後２月27日付で、現時点で事業者選定が完了しておらず、工期の日程が明確になっていない旨の文書が提出されたところでございます。このほか様々な創意工夫によりまして極力工期に遅れを生じさせない努力をしている旨の発言もあったと報告を受けているところでございます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーについてお答えいたします。
全国市長会を見ると、2019年６月に行われた重点提言から初めて配置基準の見直しという文言が明確に入りました。やはり東京都市長会としても、その配置基準の見直しということを明確に入れるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
本事業は、高齢者の健診結果や医療レセプト、介護保険等のデータから、日野市の高齢者の抱える健康課題を明確化し、高齢者が集まる通いの場を活用して、フレイル予防に関する健康教育や健康相談を行うポピュレーションアプローチと、フレイルリスクの高い対象者を抽出し、個別に介入するハイリスクアプローチから成り立っております。
ケースワーカー制により相談窓口となる担当者を明確にすることで、まずは相談の受け止め、そして解決に向けた対応を図りながら、制度の狭間、隙間や課題が複雑化したケースにおける支援調整等を進めてきたところでございます。また、地域生活支援拠点等整備とこのケースワーカー制の導入とを一体的に取り組むことで、より効果的な仕組みの構築を図ってまいりました。
ＡＥＤを貸してくれる場所が明確になり、救命講習を受ける方が増えたり、市内の皆さんの意識の向上につながると思うのですが、民間のＡＥＤについて、あさひＡＥＤサポートやひめじ救命ステーションのような取組ができないでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。
今回の質問を通しまして、今まで価値づけが明確でなかった未指定の文化財を対象に、文化財の継承と地域社会の今後の在り方との関係を討論できればなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは、１点目といたしまして、国指定の登録有形文化財についてお伺いいたします。
文化芸術振興基金の課題は、安定的な財源確保ができないことと、その使い道、使途が明確でないことではないでしょうか。毎年の積立て財源ができることにより、基金の使徒を明確にして基金を回すことができるようになります。そのためには、令和６年から始まる第３期文化芸術振興計画にしっかりと位置づける必要があると思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 次に、文化施設の指定管理について伺います。